2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
この担い手の確保、労働力確保の観点では、農地や機械設備等の資金の確保、技術の習得などの課題でありますため、幾つかのメニューを紹介させていただきますと、例えば次世代人材育成事業でありますが、新しく農業を始める人に対する就農準備段階ですとか経営開始直後における資金を交付をするとともに、農業大学校ですとか農業高校等の教育機関におけるカリキュラムの強化ですとか研修環境の充実に対する支援などを推進をしております
この担い手の確保、労働力確保の観点では、農地や機械設備等の資金の確保、技術の習得などの課題でありますため、幾つかのメニューを紹介させていただきますと、例えば次世代人材育成事業でありますが、新しく農業を始める人に対する就農準備段階ですとか経営開始直後における資金を交付をするとともに、農業大学校ですとか農業高校等の教育機関におけるカリキュラムの強化ですとか研修環境の充実に対する支援などを推進をしております
令和三年度におきましては、この取組を更に強化するため、強化交付金を活用した自治体間連携の推進や相談員のメンタルケアの取組の支援、また、担い手確保や質の向上のため、消費者庁による相談員育成事業の強化や国民生活センターにおけるオンラインを活用した相談員の研修、さらには相談員の負担軽減にもつながる全国消費生活情報ネットワークシステム、ＰＩＯ―ＮＥＴのデジタル改革などに必要な予算を措置したところでございます
本法律案は、農林漁業及び食品産業の持続的な発展を図るため、投資育成事業の対象となる法人として、林業又は漁業を営む法人、食品産業の事業者等を追加する等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、農林漁業における資金調達の在り方、投資対象を拡大する意義、既存の農林漁業成長産業化支援機構との相違等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
今回の法案につきまして、まず農業法人投資育成事業のこれまでの実績と、そして投資額、その成果、それから分かった課題についてまず御説明ください。
一 改正後の農林漁業法人等投資育成事業の投資対象が現行よりも大幅に追加・拡大される前提として、我が国の農林漁業は、家族経営及び地域に根差した法人等による経営が中心であり、これらの農林漁業者の経営の安定と所得の向上がその持続的な発展に必要不可欠であることを十分認識し、政府主導で設立した株式会社農林漁業成長産業化支援機構の反省も踏まえた上で、本法に基づく民間の資金供給を促進する制度を適切に運用すること。
○森ゆうこ君 これまでのこの事業、投資育成事業の実績、それから成果、そしてその課題というのを報告してくださいねとお願いしたその真意は、本当に説明されているようなホワイトナイト的な、そういう、何と言ったらいいのかな、ちゃんとした支援がこの投資という手段を使って行われてきたのか、何か問題はないのか、今後この投資を拡大する、投資先を拡大する、そうすると投資主体、出資者もいろんな人たちが入ってくる可能性があると
全国で二千百五十三名の人材育成事業を行ってきております。こうした方々に活躍をいただければというふうに考えております。 さらに、重症者治療搬送調整等支援事業の中で、日本集中治療医療学会、医学会に委託をして、ＥＣＭＯの適用、治療管理上の相談を行う体制整備であるとか、あるいは専門家チームの現地への派遣など、委託をして行ってきているところであります。
このため、国が定めております放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準、これは省令でございますが、この中で、放課後児童支援員につきましては、保育士等の基礎資格に加えまして、都道府県知事等が行う研修を修了したものではならないというふうにしております。
また、地方消費者行政強化交付金による支援だけではございませんで、例えば相談員育成事業の強化や相談員の業務のＰＲなどを通じた相談員のプレゼンスの向上、国民生活センターによるオンラインや地方での研修の開催、相談員の負担軽減にもつながる全国消費生活情報ネットワークシステム、ＰＩＯ―ＮＥＴのデジタル改革など、全国に共通する課題につきましては国が直接事業を行うなどの重層的な支援を行ってございます。
本案は、農林漁業及び食品産業の持続的な発展を図るため、農業法人投資育成事業の対象となる法人として、林業又は漁業を営む法人、食品産業の事業者等を追加する等の措置を講ずるものであります。 本案は、去る四月五日本委員会に付託され、翌六日野上農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し、昨七日質疑を行いました。
こうした事業者に投資をしていこうという判断は、あくまで本法案の投資育成事業で承認を受けた投資主体なんですけれども、今後、省令で具体的にどういうものなのかというところは定めていくというお話なんですが、漁具の改良によって生産性を高めながら、着実な資源管理によって漁業者の収益確保につなげていける、持続的な発展に寄与するという目的に沿うものであるというふうに思います。
その上で、農林漁業や食品産業の分野において、輸出、スマート農林水産業等の新たな取組が行われてきている一方、農林漁業は生産活動サイクルが長く、投資回収までの期間が長いため、民間ファンドの資金はＩＴ分野など投資回収までの期間が短い分野に集中して、外部からの投資を十分に受けることが難しい状況にあることを踏まえて、農業法人投資育成事業の対象をフードバリューチェーンに関わる全ての事業者に拡大することとしたわけでございます
記 一 改正後の農林漁業法人等投資育成事業の投資対象が現行よりも大幅に追加・拡大される前提として、我が国の農林漁業は、家族経営及び地域に根差した法人等による経営が中心であり、これらの農林漁業者の経営の安定と所得の向上がその持続的な発展に必要不可欠であることを十分認識し、政府主導で設立した株式会社農林漁業成長産業化支援機構の反省も踏まえた上で、本法に基づく民間の資金供給を促進する制度を適切に運用すること
さらに、相談員の担い手の確保のため、国が直接実施をする相談員育成事業の強化や、相談員業務のＰＲなどを積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。 これらの取組を重層的に行うことにより、消費者目線での相談機能の強化と相談員の負担軽減を図り、地方消費者行政の更なる充実強化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
消費者生活相談体制の強化につきましては、これまでも地方消費者行政強化交付金などを通じまして地方公共団体の取組の支援などを行ってまいりましたけれども、令和三年度におきましても、地方の相談員の支援をするために、例えば、自治体間連携の促進や相談員のメンタルケアの取組の支援、それから、担い手の確保のためには、国が直接実施をする相談員の育成事業の強化、それから、国民生活センターにおけるオンラインを活用した相談員
実は、昨日もＮＰＯの代表の方から、自治体からお願いをされているゲートキーパー育成事業が自治体としてコロナ対応で手が回らないという理由で半分に縮小されてしまったと、そういうお話もいただきました。 これは、子供たちや若者への自殺対策を進めている中で見過ごすことができないと思います。
文部科学省といたしましては、これまでにも、次世代アントレプレナー育成事業による起業家育成を図るとともに、大学発新産業創出プログラムによりまして、起業、事業化に向けた研究開発やビジネスモデル構築の支援を行ってきたところでございます。
それから、次世代アントレプレナー育成事業による起業家の育成も図っているところでありまして、先生がおっしゃっているほど閉鎖的ではないと私ども思っておりますが、より広く門戸を広げて、国際的に通用性のある教育研究体制をつくり上げて、我が国の国際的な頭脳循環を強化をし、国際競争力を高めていけるように努力をしていきたいなと思っています。
そしてまた、そういう意味では、私ども、沖縄国際物流拠点活用推進事業をやったり、あるいは人材育成について、沖縄の産業中核を担う人材を育成する事業として沖縄型の産業中核人材育成事業等を開始しているところでございます。
そういう中で、一昨年の通常国会においては、同基金の運用益が減少する中で基金の取崩しを可能とするということで、昨年の四月一日に北特法の改正が行われたところでございますので、そういう中で、私どもは、今年度は漁場の造成とか、あるいは後継者育成事業等の地元の要望を踏まえた事業等にしっかりと活用されているものと承知をいたしております。
本日来ていただきました宮本周司経産省の大臣政務官がもうその代表のように頑張ってもらったわけでございまして、宮本さんは、創業補助金について、起業したい人が申請さえできなくなって、いろいろあってですね、そういうことも取り上げられて、補助金の、石川県ですかね、石川県の女性起業家の育成事業なんか応援されている経験踏まえて、大変いい質疑をされておられます。
せっかく日本をアピールするということで一生懸命やっていただいていますので、それを継続していくという部分にしっかり力を入れていただきたいと思うわけですが、各地域ごとにどんな事業が主なものでありますかとお聞きをすると、アジア大洋州については今申し上げたＪＥＮＥＳＹＳ、あるいは米国につきましては我が国応援団発掘育成事業、中南米局については現地日系ネットワーク形成支援事業、そして中東、北アフリカ地域においては
米国における我が国応援団発掘育成事業につきましては、全米での知日派、親日派グループ形成のため、連邦、州議員や在日米軍経験者等を対象に、平成二十七年から三千五百名を超える方々と在米公館を活用し交流イベント等を開催し、人脈構築に努めているところでございます。
三月一日の内閣府、厚労省事務連絡では、今般の対応に伴い追加で生じる放課後児童健全育成事業に係る費用については、内閣府計上の子ども・子育て支援交付金において、小中学校の臨時休校に伴い午前中から運営する場合、一日当たり一万二百円とされました。六日には、一日当たり三万二百円と引上げを決めたと聞いています。 厚労省、この交付金の算出根拠を教えてください。
また、令和二年度政府予算案において計上している国際裁判対応力強化人材育成事業等委託費というのがございます。ここでは、日本の大学院生や若手の法律実務家等を対象に、国際法、国際裁判に関する実務経験の機会を広げるために、国際機関等におけるインターンシップへの参加を支援するということを考えております。 今後とも国際裁判対策強化、人材育成に努めていく考えです。
産業としての魅力向上について、国においては緑の雇用新規就業者育成事業を推進することで新規就業者は毎年増加していると聞いておりますが、この現状の効果について伺いたいと思います。